この記事は、Brett Belding によるブログ「Honesty is the Best BYOD Policy」
（2013/10/23）を意訳したものです。
BYOD（個人所有デバイスの持ち込み）は、自分のデバイスが実際に会社のデバイスになるということでしょうか。プライベート データを管理するのは自分でしょうか、それとも会社でしょうか。個人のデバイスが業務用のデバイスにもなる場合、ワークライフ バランスをどのように維持するのでしょうか。どのようなデバイスでも会社はサポートしてくれるのでしょうか。
自分のデバイスを業務用として会社のネットワークに接続する社員が増えてきた現在、こうした疑問はおなじみになっているかもしれません。しかしこれらは、包括的なモバイル戦略においてユーザの支持を得る核となる点です。
先日、私は『CIO』誌で、アダム・ベンダー氏の興味深い記事を読みました。ベンダー氏は、BYOD ポリシーを実施するには、従業員の参加が重要であることを強調しています。この記事に出てくる 海外市場調査を行うフロスト & サリバン社のアナリスト、アンドレイ・ウィリアム氏は、多くの従業員が、個人のデバイスを仕事で使うようになるとデバイス上のデータを自分で管理できなくなることを懸念している、と指摘しています。さらに、仕事とプライベートが 1 つのデバイスに共存することで、両者の境界が不明瞭になることを不安に思っている、とも述べています。
BYOD の概念は新しいものではありませんが、ネットワーク化された世界では、こうした懸念や不安が大きな影響を与えます。では一体答えとなるものは何でしょうか。
それは、安全でセキュアな モバイル デバイス管理（MDM：Mobile Device Management）ソリューションと、効果的なポリシー コミュニケーションです。
BYOD のプライバシーとセキュリティの均衡をとることが、モバイル エンドポイントにおける状態の検証と適切なアクセス ポリシーの適用につながります。
Cisco Identity Services Engine（ISE）プラットフォームとモバイル デバイス管理（MDM）プラットフォームを統合すれば、IT 管理者は、モバイル デバイスの状態を把握し、適切なネットワーク アクセス ポリシーを適用できるようになります。安全でセキュアなソリューションがあれば、ネットワーク上でのデバイスは安全で安定したものになり、結果として、ネットワークはさらに誠実で安全なものになるという好循環が生まれます。
Cisco ISE ではさらに、現在の MDM ソリューションをネットワーク エンフォースメントに広げることで、モバイル デバイスだけでなくすべてのネットワーク化されたデバイスに、一貫した統一ポリシーを適用できます。
適切なインフラストラクチャを備えておけば、社員は仕事に使用するデバイスの選択権を持ったまま、IT 部門はセキュリティを確保してデータ損失を防ぐ管理が可能になり、企業と社員の懸念を確実に解消することができます。
あなたの企業の社員は BYOD ポリシーについてどのような疑問を持っているでしょうか。ぜひ以下のコメント欄からコメントをお寄せください。また、BYOD ポリシーをより戦略的に実施することで生まれる御社の潜在的価値を、アセスメント ツールで測定ください。
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