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セキュリティウクライナにおける制御系システムへのサイバー攻撃
2015 年 12 月 23 日、ウクライナ西部で、電力供給会社数社が同時にサイバー攻撃を受け、およそ 80 万世帯で 3 時間から最長 6 時間程度の停電が発生しました。攻撃手法は、マルウェアを含む添付ファイル（Microsoft の Excel ファイル）をメールで送信するスピアフィッシング攻撃で、攻撃者はウクライナ議会の議員に偽装してメール配信をしていたと見られています。 この事件については、すでに様々なセキュリティベンダーや研究機関から状況分析の情報が流れていますが、最新の分析情報によると、マルウェアの感染が停電の直接的な原因ではなく、攻撃者による遠隔から何らかの作用によって停電が発生したと考えられています。ただし、マルウェアの感染によって SCADA（監視制御システム）のサーバ ファイルが削除されたと見られることから、停電に至る一歩手前の状況をマルウェアが引き起こしたのは間違いないようです。SCADA からの制御信号を受け取るフィールドの開閉機は、フェイルセーフ機能が具備されているはずですから、ひょっとしたらマルウェアがファイルを削除したことで制御信号は途絶えたが、開閉機側が（信号断の状態であっても）通電を保持するように制御したために、それ自体では停電しなかったのかもしれません。 実はこのとき、同時に電力会社のコールセンターに対して DoS 攻撃が行われていたため、一般市民からの問い合わせが受けられず、状況が把握ができないという事態に陥っていました。かなり組織的で用意周到な攻撃だったと言えます。 いずれにしても、サイバー攻撃により電気という生活に欠かせないサービスの停止がもたらされたことの社会的な影響は非常に大きいものでした。 サイバー攻撃対策 ではどのような対策を採っていればこのような事態が避けられたのでしょうか。 本来、狙われた SCADA システムは、いわゆる制御系といわれ、通常はメール等による外部との通信が行われないシステムです。しかし、そこに IT 系のシステムとの「渡り」が存在すると、マルウェアが制御系にまで拡大して感染する恐れがあります。今回の事件も、この渡りが存在していた形跡が報じられています。
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