日本の経済成長を阻害する構造的な問題である少子高齢化が現実のものとなって迫ってきています。「日本の人口は約 50 年後の 2065 年に、およそ 8800 万人にまで減少する一方、高齢者の割合は４割近くに上昇する」。先日、こうした推計を国の研究所がまとめました。
日本政府はこの構造的な問題に立ち向かおうと、一億総活躍社会の実現に向け、様々な施策を展開していますが、中でも、最大のチャレンジと位置付けるのが「働き方改革」です。3月末には、安倍首相が自ら議長を務める働き方改革実現会議において長時間労働の是正や柔軟な働き方など 9 分野で改革の方向性を明示した実行計画がまとまりました。
一億総活躍社会の実現、働き方改革の切り札となるのがテレワークです。総務省の通信利用動向調査（2015 年末）によれば、テレワークを導入している企業の割合は16.2％で、2014 年末の 11.5％から 4.7 ポイント上昇しています。ただ、テレワークを導入している企業でも、利用する従業員は少なく、まだまだ普及していないのが現状です。今後、企業文化や社員の意識を変えるとともに、コラボレーション ツールの導入など、ワークスタイルの変革につながる ICT 環境の整備が求められています。
こうした中、シスコは 4 月 13 日、「 “待ったなしの働き方改革 ” 在宅勤務だけでは足りない、本当に必要な働き方改革」をテーマに、Cisco Collaboration Summit 東京 2017 を開催しました。定員が 500 名にもかかわらず、1200 名の方にご応募いただき、働き方改革、生産性向上に対する関心の高さを実感しました。
社会全体のデジタル化の流れを受け、働き方が多様化する中、会議のあり方も変化しています。Face-to-Face の会議から、音声会議、ウェブ会議、ビデオ会議にいたるまで会議の形態はさまざまです。シスコは 10 年以上前から日本のワークスタイル変革にソリューションを提供し、場所や端末に依存せず、あらゆる会議形態を融合・統合した「新しい会議のあり方」を模索し、ご提案してまいりました。
「ワークスタイル」は、「ワーク」と「スタイル」を組み合わせた造語です。これまで、日本では、テレワークなどの「スタイル」の変革に取り組んできましたが、「ワーク」の部分の仕事の質は変わっていません。これが、生産性が上がらないことの一つの要因だと思っています。そこで、今回、シスコは、働き方改革の第2章として、「ワーク」の変革を打ち出しました。
会議の前後に発生する作業はすでにデジタル化が進んでいますが、会議中は、紙の資料やホワイトボードなど、今もアナログが中心です。このため、会議の後、ホワイトボードに書いた議事録を撮影してデータ化するなど、アナログからデジタルに変換するという作業が発生しています。デジタルの流れが、会議中のアナログの壁に阻害され、大きなムダが発生しているのです。このムダを解消するため、シスコが得意とするハードウェアをクラウドと連携させ生まれたのが「Cisco Spark Board（シスコスパークボード）」です。会議室に入ると同時に、ログイン操作することなく、全員が会議に参加でき、ホワイトボード（画面）に同時に書き込みもできます。会議が全面的にデジタル化されることで、生産性の向上が期待できます。
個人の生産性向上は、デジタル機器やサービスの普及に伴い、一定水準まで到達しています。チームワークの生産性を向上していかない限り、今後、働き方改革は望めないのです。モバイル、デスクトップ、リアルな会議室と場所やディバイス選ばず、「ミーティング」、「メッセージング」、「コーリング」が途切れることなく行えるコラボレーションソリューションの活用、まさに、会議変革がますます求められる時代になると確信しています。
シスコは、ビジネスの重点戦略の１つとして今後とも、「新しい会議のあり方」をご提案し、日本企業の「働き方改革」を「会議改革」で支援していきたいと考えています。
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