北海道庁より派遣中の北山です。
前回、5 月にブログを投稿しました。その後東京はすっかり梅雨。気温も高く、北海道との気候の違いを感じているところです。
さて、今回は先日開催した「働き方改革自治体ワーキング」について投稿いたします。
(1)「働き方改革」自治体ワーキングとは？
2017 年より、自治体からの派遣者がシスコで始めたワーキングです。
自治体職員の長時間労働の是正などを見直すことにより、職員満足度と行政サービスの質、この両方を向上させることを目的とし、シスコが事務局となり開催しています。
具体的には自治体間で意見交換等ができる場の提供をし、他自治体と悩みや課題の共有、知見やノウハウの共有や課題解決に向けたディスカッションを実施しています。
参加自治体（県庁や市役所）が年数回集まり、これまで下記テーマによりディスカッションしました。
(2) 7月6日（火）に 2021 年度第 1 回ワーキングを開催しました
今回は「行政におけるデジタル人材育成」をテーマに取り上げました。
多くの企業で働き方改革やそれに伴うデジタル化を推進していますが、自治体も同様に多くの取組について検討・実行していることが過去に取り上げたテーマからもわかっていただけると思います。
2021 年 9 月にはデジタル庁が創設されます。行政のデジタルシフトが行政職員や関係者の働き方改革、生産性革命につながり、改題解決の一助となることは間違いありません。そして、行政の DX 推進を成功させるためには、デジタル知見を持った人材が必要です。単純にパソコンの知識があるだけでなく、これからはデジタル技術を施策展開に活かすことのできる人材が求められます。
本ワーキングでは、東京都デジタルサービス局戦略部デジタル推進課長 星埜 航 様から「ICT 専門職の採用と DX に係る人材育成について」と題し、都の取組について事例発表いただくとともに、参加自治体のデジタル専門人材の採用状況、採用にあたっての課題や一般職員への研修状況などを事前にアンケート形式にて伺い、情報共有をしました。
今回ご参加いただいた 13 自治体（県庁・市役所）においては、既に過半数が ICT 職を採用されています。また、採用の検討・採用後の課題として、いずれも専門性をもったデジタル人材の確保が難しいとの意見がありました。
また、一般行政職員に対し、人材育成や研修を実施し IT リテラシーの向上に努める自治体も過半数以上と、行政として喫緊の課題であることが伺えます。
さらに、シスコ執行役員人事本部長 宮川 愛から『「働きがいのある会社」を目指して～従業員エンゲージメントを高める仕組み』と題し、講演させて頂きました。
働きがいのある職場づくり 1 位のシスコならではの、なぜワークエンゲージメントが大切なのか、そしてワークエンゲージメントをどのように高め企業価値向上に結び付けているのか、実例を踏まえたお話は「働きがいのある職場づくりって結局どんなもの？」という自治体の疑問に応える内容でした。
(3) 最後に：ワーキングを通じて
本ワーキングの運営を通じ、自治体同士が成功事例や失敗事例、ノウハウなどを共有することにより、庁内の働き方改革だけでなく、行政サービスの向上に活かすためのヒントを得ることができる、意義のあるワーキングであると感じています。
また、自治体職員でありながら民間企業社員の立場となり、事務局としてこのような場の一端を担うことが出来、新鮮な気持ちです。
新型コロナウイルス感染症拡大により、行政の多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなりました。また、昨年度から北海道庁では、内勤職員の出勤抑制により在宅勤務が推奨されました。私は道庁勤務中、一度も在宅勤務をしませんでしたが、現在シスコでほぼ毎日在宅勤務をしており、場所にとらわれない柔軟な働き方の必要性について身をもって経験しているところです。
いずれにしても「働き方改革」は今や必須の時代です。行政は組織的な風土や習慣もありますが、形骸化した事務手続きの多さ、ハンコ文化や組織による業務の縛りが強いことなどがしばしば指摘されます。しかし、現状「そうでなければいけない」業務も多く、部署や職種によっては在宅勤務を行うことができないのも事実です。ですが、ペーパーレスや電子決裁率の向上といった比較的可能な範囲から業務改革に取組むことにより、少しずつではありますが着実にあるべきデジタル改革の実現に近づけると思います。
私は行政のあらゆる課題が IT リテラシーで解決するわけではないと思いますが、ニューノーマルに移行するための必須の能力であることは間違いないと感じています。
※この記事は一個人の考え方であり、北海道庁及びシスコの総意ではありませんので、予めご留意願います。
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