緊急事態宣言が解除され、少しずつ日常を取り戻しつつある状況の中で、オフィス（オンサイトワーク）に戻りつつある方も多いのではないでしょうか？
しかし、残念ながら世界でも日本でも感染者数は今だに増加傾向にあります。ますます厳しくなる経済・経営状況のなかで、テレワークの継続、働き方改革への対応、ニューノーマルに向けてのデジタル変革は不可避となっています。中長期的には、ウイルスへの対応や災害対策だけではなく、働き手不足や競争力の低下など、やがてくる未来が早まっただけに過ぎないとも言えます。
ハイブリットなワークスタイルのススメ
緊急事態宣言とともに一時的・緊急措置的にテレワークを実施した会社も多いと思いますが、緊急事態宣言の解除とともにオフィスや現場での勤務に戻っている場合も多いようです。
しかし、これからますます必要となるテレワークは、緊急措置でもなく、一時的に実施されるものでもなく、「恒久的な制度」として本格的に定着させる必要があります。
Designed for ”ニューノーマル” Business
必要なのは、テレワークかオンサイトワークかの二者択一ではなく、テレワークを恒久的に制度化し、必要なオンサイトワークと掛け合わせていくハイブリットなワークスタイルです。働き手となる全ての人がデジタル化／バーチャル化できる業務を定義したうえで、それでも残る必要なオンサイトでのアナログな業務やオフィスワークを再定義すべきでしょう。
いますぐにデジタル化できる業務、これからできるようになる業務
今回のテレワークの急速な拡大の結果、さまざまな「アナログ」や「レガシー」な業務が浮き彫りとなりました。郵便物や FAX オーダーの確認、電話の取次やコールセンター業務、稟議書や契約書への押印、機密書類や持ち出し不可なデータへの対応などです。また、オンサイトでの対応が必須となるエッシェンシャルワークも注目されました。医療従事者を始め、販売員、物流関係者、工場従業員、建設現場作業員、保守メンテナンス作業員、ラボ研究員など、その現場でないとできない業務です。
経営企画、営業、事務、法務、人事などの業務は、決断さえすれば直ちにデジタル化できる業務です。押印もオーダーもコール対応もデータアクセスも、オンラインで行えます。さらに今後のテクノロジーや法整備が進んでいけば、デジタル化やバーチャル化が可能になる業務も増えていくでしょう。例えば、オンライン医療やロボットを活用した配送、センサー・ビッグデータ・AI を用いた IoT 化、リモート操作、オートメーション化などです。いずれにせよ、エッセンシャルな業務を継続されるためにも、多くの業務のデジタル化は必須になっています。
仕事を 3 つに分類してみる
以前のブログで業態を仮想化させるという内容を書きましたが、今回はそれぞれの仕事を分類してみたいと思います。多くの仕事は、「コニュニケーション」「事務、処理」「作業、サービス提供」の3つの業務に分けることができます。業種、立場、職種によって内容やバランス、割合は異なりますが、概ねこの 3 つの業務をされているのではないでしょうか。
- コミュニケーション：社内外の会議、商談、セミナーなどはリモート実施を続けましょう。テレワーカーとオンサイトワーカーとの接続にあたっては、コミュニケーションの品質が保てるようにビデオ会議と Web 会議がシームレスに連携できるものが望ましいです。
- 事務、処理：早急にオンライン化ツールを入れるか、リモート対応ができるようにしましょう。VPN などを用いて、オフィス環境にいるときと同様に全ての既存のアプリケーションが使えるようにしましょう。
- 作業、サービス提供：デジタルな成果物はテレワークで対応しましょう。設備や場所などのオンサイト環境に依存する作業、サービスは、中長期的にリモート化／デジタル化を進めていきます。現時点でリモート化／デジタル化できない作業、サービスは、オンサイトでの対応を必要としているエッセンシャルワークです。
ハイブリッドなワークスタイルを支える仕組み
いま実践すべき最良の働き方とはどういったものでしょうか？それはテレワークとオンサイトワークを組み合わせ、バーチャルとリアルとをかけ合わせ、デジタルとアナログを混在させることです。それぞれの二者択一ではなく、テレワーク・バーチャル・デジタルな状態でもできるだけ多くの業務を継続可能にしつつ、状況に応じて必要となるアナログでリアルなオンサイトワークを行うことです。
そこで必要とされる仕組みとはどういったものでしょうか？それは言うまでもなく、テレワークとオンサイトワークのどちらであってもシームレスに業務が行える環境の整備、そのためのテクノロジーの導入、IT システムと制度化、あとは決断です。コミュニケーションについては、テレワークにおける Web 会議とオンサイトワークにおけるビデオ会議の融合が必要です。またテレワークでもオンサイトワークでも全く同様にデータにアクセスできるようなリモートアクセスとセキュリティ対応が必要です。もちろん、テレワークとオンサイトワークの間でのビデオトラフィックに対応し、モバイル端末やスマートデバイスに対応する Wi-Fi 環境や業務を阻害させない十分なキャパシティを持つネットワークインフラが必要です。
極めて不確実性が高い現況下においても、自らの仕事や業務を適応させることは可能です。緊急事態宣言の解除後でも予断を許さない今、改めてこれからの働き方、デジタル変革を考えるべき時ではないでしょうか。
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