政府の補助金を活用した 小中学校における3つのIT成功事例
この記事にはCisco Meraki Marketing Campaigns Manager, Public Sector のCarly Botelho によるブログ「TTHREE K-12 SUCCESS STORIES: HOW TO TAKE ADVANTAGE OF E-RATE」
(2018/2/6)の一部抄訳が含まれます
義務教育の段階における日本のICT導入は諸外国に比べて遅れを取っており、残念ながら教育におけるICTの活用は優れているとは言えません。そこで、政府は令和２年度までに校内通信ネットワークを整備、また令和５年度末までに児童１人１人に端末が行き渡ること、そして児童がICTを通じて深い学びができる環境を整備すべく、2019年12月に「GIGAスクール構想」を打ち出しました。
実は、教育現場におけるICTの先進国アメリカでは1996年にE-rate（イーレート）とう補助金プログラムを開始しました。本ブログでは、アメリカの小中学校が直面していたネットワークでの課題、またその解決策について事例をもとに触れていきます。
ウェイン ハイランズ スクール学区の課題
スコット ミラーは、ペンシルベニア州、オネスデールで郊外学区の技術責任者を務めています。彼は、生徒たちが1人1台のiPadを持てるようにし、担当地域の授業を実施、また経済的背景に関わらず、すべての子どもたちが同じようにテクノロジーを利用できる環境を整える、というビジョンを持っていました。いわゆる1人1台の取り組みにより、カスタマイズされた学習や相互間でのやり取り、そして新しいコミュニケーション手段が活用できるようになりました。ウェイン ハイランズ スクール学区のITチームは、この取り組みで生徒たちとの結びつきが強まり、理解や熱意を向上させることができたと考えています。
しかし、10年も前のネットワークを20,000人を超える生徒が利用しているという状況で、スコットはそのビジョンをどのように実現したのでしょうか。
ソコロ独立学区の課題
黒板に手書きするという手法は手や目への負担が大きく、ほとんどの学校で悩みの種となってきました。一方、今日の教室では、これまでとは異なる学習体験を提供することが求められています。あらゆる面でテクノロジーを取り入れて、よりインパクトのある授業を実現し、トピックを理解するために新しい手段を活用する必要があります。ソコロ独立学区のCTOであるヘクター レイナは、これらが重要であることは理解していましたが、担当する学区においてデジタル リテラシー、コラボレーション、問題解決のツールを備えた21世紀型の学習モデルの導入が検討され始めたとき、所有していたアクセス ポイントとその基盤となるネットワークではこれらの実現が難しいことを理解しました。
そんな中、ヘクターは、今日のデジタルの世界で成功するために必要な教育の基盤をどのようにして生徒に提供できたのでしょうか。
アセンド パブリック チャータースクールの課題
2013年4校だったアセンド パブリック チャータースクールは、2018年末には13校まで増加しました。より多くの教師、より多くの生徒、そしてより多くの学習機会に対応するために、この5年間で校内ITは急速に拡大してきました。しかし、急速な拡大にともなう問題はすぐに現実のものとなりました。各校は独自のネットワークを運用しており、異なるベンダー、別個のコントローラ、そして速度の遅いVPN（Virtual Private Network）接続を使用していたのです。仕様上のワイヤレスのカバー領域は実際にはまったくあてにならず、教師がデジタル授業を行うことは実質的に不可能でした。また生徒がデジタル カリキュラムに参加することもできませんでした。技術担当の管理責任者であるエメカ イベクウェは、すべての学校のネットワークを統合し、実用性のあるカバー領域を提供する必要があることに気づきました。
しかし、これにはどの程度の予算が必要なのか検討もつきませんでした。
課題解決の鍵は政府補助金制度
米国の初等中等学校のIT担当者は、インフラの老朽化やテクノロジーに回せる予算に限界があるという状況下で、生徒に対して最高の学習体験を提供するという現在の日本と同様の課題に直面していました。このような課題をすぐに解決することは困難ですが、IT担当者が今すぐにできる取り組みがあります。ここで取り上げた3つの初等中等学校は、全て政府の補助金E-Rateプログラムを活用して必要なネットワークの整備を実現できました。ウェイン ハイランズ スクールはE-Rateプログラムを活用し、信頼性の高いネットワークを導入して、1人1台のデバイスを提供するプログラムを実現しました。ソコロは、学区全体を網羅するワイヤレスネットワークを導入して、すべての生徒が同様にネットワークにアクセスできる環境を整えました。アセンド パブリック チャータースクールはネットワーク管理をシンプルにするためにネットワークを全面的に刷新しました。
このように、米国では既に政府からの補助金を使い校内ネットワーク、１人１台端末を実現しています。しかし、担っていた課題は今の日本の小中学校における状況とさほど変わりはないのではないでしょうか。
日本におけるGIGAスクール構想
先進的な ICT 教育を取り入れている玉川聖学院さま – 日本におけるGIGAスクール構想
さて、ここまで米国でのE-Rateを通じた取り組みをご紹介してきましたが、日本でも既に先進的な ICT 教育を取り入れている学校があります。Cisco Merakiでは、いち早く校内におけるICT教育を実施している玉川聖学院さまに実際に出演いただき、校内ネットワークのインフラの導入、管理について、そのノウハウを講演いただいたウェブセミナーのオンデマンド版（録画）を紹介しています。是非、この機会に日本での取り組みについてもご覧ください。
Cisco MerakiのGIGAスクールに関する取り組み、事例、Wi-Fi認証など詳しい内容は是非、特設サイトをご確認ください。
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