Cisco Japan Blog

Thought Leadership

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    「働き方改革」を、「会議改革」で支援

    - April 18, 2017

    社会全体のデジタル化の流れを受け、働き方が多様化する中、会議のあり方も変化しています。

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    Kiiに出資し、日本を世界のIoT先進国に

    - January 22, 2016

    シスコは、2007年に設立され、IoT(Internet of Things)やモバイルアプリケーションに最適化されたバックエンドプラットフォームを提供するKii株式会社に出資します。同社のプラットフォームは世界のメーカーや通信事業者で採用実績があります。シスコとKiiは、それぞれが有するクラウドプラットフォームを組み合わせて、日本、アジア太平洋地域、さらに全世界で、サービスプロバイダーや企業向けの先進的なモビリティサービスソリューションを提供していくことを検討します。 Kiiは、IoT機器で必要となるサーバー側の仕組みをクラウドで提供するKii Cloudと呼ばれるサービスを提供しています。クラウド側には、認証、ユーザー管理、モノ管理、データ管理、分析等の様々な機能が実装されており、サーバー側での開発や、サーバーの構築、運用にかかる負担が大きく軽減されるため、ユーザーは期間や費用、初期投資のリスクを大幅に削減できます。このKii Cloudは、日本のほか、中国、南アジア、北米、南米、ヨーロッパにサーバーを展開しています。 日本では、いまIoTが概念から普及の段階に移行しつつあります。昨年5月にシスコが発表した「ビジュアル・ネットワーキング・インデックス」という調査では、日本において、2019年にはネットにつながるデバイスが14億と、2014年から倍増することが見込まれています。そのうち68%をM2Mが占めるものと予測され、これは世界平均の43%を大きく上回り、日本がIoTの分野で世界の先進市場になることが期待されています。 シスコジャパンでは、デジタイゼーションによる日本の変革を支援するために、日本企業との連携や投資を戦略的に加速しており、今回のKiiとの連携により、IoTの先進ソリューションをいち早く日本で展開し、世界市場に還元していくことを望んでいます。 シスコは、近年、IoT、モビリティ、ビッグデータ、アナリティクスなどの分野でイノベーションを加速するため、グローバルにスタートアップ企業への投資に注力しています。日本においては、Kiiへの出資が、先にお知らせしたアーキタイプ ベンチャーズのファンドへの投資に続いて、3件目の投資案件になります。

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    アーキタイプ ベンチャーズのファンドに投資、日本のスタートアップ企業の支援を通じてイノベーションを加速

    - January 21, 2016

    シスコは、日本でアーリーステージのB2Bスタートアップに特化したファンドを運営するアーキタイプ ベンチャーズのファンドに投資します。一昨年発表したsmart-FOAに続いて、日本国内での2件目の投資案件になります。 アーキタイプ ベンチャーズは、インターネット領域を中心にした新規事業コンサルティングやB2B /B2B2Cの領域でのスタートアップ企業への支援を通じて、オープンイノベーションを核に企業の価値向上に貢献するアーキタイプの関連会社で、ベンチャーキャピタル事業を行っています。 シスコは、市場と技術に関する豊富な専門知識を有する投資専門家を米国、日本、中国、インド、イスラエル、ヨーロッパなど世界の主要地域に配し、これまで20年以上に渡ってさまざまな業界分野の数百の企業に投資を行ってきました。現在、20億ドルのアクティブ・ポートフォリオを有し、全世界で100件近い直接投資行っているほか、世界の35を超えるファンドにリミテッド パートナーとして参加しています。近年では、ビッグデータ、アナリティクス、IoT (Internet of Things)、モビリティなどの分野で破壊的なイノベーションを実現するため、グローバルにスタートアップ企業への投資に注力しており、今回のアーキタイプ ベンチャーズへの投資もその戦略に沿うものです。 シスコジャパンでは、いま日本のデジタル変革を支援する最も戦略的なパートナーになることを目指し、その一環として、日本企業との連携や投資を通じてより日本に根ざした事業展開を進めています。アーキタイプ ベンチャーズのファンドへの投資を通じて、日本国内の有望なスタートアップ企業の発掘に寄与し、日本の、そして日本発世界のイノベーションに貢献できることを強く願っています。

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    2016年 年頭のご挨拶~ 日本のデジタル変革の最も戦略的なパートナーに ~

    - January 4, 2016

    謹んで新年のご挨拶を申しあげます。 旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申しあげます。 クラウド、モバイルなどの普及により、デジタイゼーション(デジタル化)がグローバル規模で急速に進行しています。IT とネットワークを活用して全く新たなビジネスモデルとサービスを提供する新興企業が登場し、既存産業の競争環境を一変させています。デジタル化の波はあらゆる業界で破壊的イノベーションを加速しており、日本においても企業や組織はより果敢に変革を推し進めていくことが求められています。 2016年、弊社では、シスコがグローバルで培ってきた豊かな経験と実績を活かし、日本のデジタル変革を支援する最も戦略的なパートナーになることを目指します。そのため、日本市場向けの製品やソリューションの開発、日本企業との連携や投資を通じてより日本に根ざした事業展開を進めるとともに、IoT(インターネット オブ シングス)の実現やセキュリティの確保など、お客様のデジタル ビジネスの実現を全力でご支援してまいります。 お客様、パートナー企業の皆さまには、本年もより一層のご高配を賜りますようお願い申しあげます。  

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    日本でインクルージョン&ダイバーシティの先駆けとなる

    - December 2, 2015

    シスコは、テレワークの実践を通じた生産性やワークライフ バランスの向上に貢献したことを認められ、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」を受賞しました。私たちの取り組みを評価いただけたことはもちろん嬉しいことですが、組織の観点からすると、この栄誉の本当の意義は、職場のダイバーシティ、コラボレーション、社員の幸福度向上を目指して確実に実行してきたことにあります。 シスコは未来の働き方を提示することに熱心に取り組んでおり、コラボレーションとダイバーシティを促進する日本政府の近年の取り組みを心強く思います。また、女性が職場で輝けるようにするなど誰もが今よりももう一歩前へ踏み出し、一億総活躍を実現する方向に社会を進化させていく考えに共感を覚えます。 シスコは、幅広い選択肢と柔軟性があれば、会社でも自宅でも楽しく健全に仕事ができると確信しています。テクノロジーは、それを実現する手段です。テクノロジーは、すべての企業に仕事や職場に関する戦略を見直し、働き方を変革することで社員が能力をフルに発揮できる大きな機会を提供します。 誰もが活躍できる場 テクノロジーは現状を根底から変えることができます。シスコはテクノロジーを、柔軟性、アクセス、機会、コラボレーションを高め、誰もが活躍できる場にするツールだと考えています。現在、社員はいつでも、自宅をはじめ事実上どこからでも仕事をすることができます。通勤は、職場までにかかる距離や時間、ストレスのことを考えると、東京や大阪のような人口が過密する都市では特に大変な作業です。テレワークやコラボレーションによって、オフィスに通わなくても仕事をこなすことができます。 テクノロジーはまた、多くの働く女性をサポートします。特に、子どもや高齢の家族の世話をしながら、家庭とキャリアの両立を必要とすることの多い女性を支援します。どちらかに決める必要はもうありません。シスコでは、多くの女性社員が自社のテクノロジーを活用して、大事なものを犠牲にすることなく、バランスのとれたライフスタイルを実現しています。これは、それぞれの家庭にとってはもとより、会社やひいては日本全体にとっても望ましいことです。 シスコのテクノロジー:コラボレーション シスコのアプローチは、テクノロジーと柔軟性を結びつけ、全員に幅広い選択肢と機会を提供する、というものです。シスコでは、テレプレゼンス、Jabber(インスタント メッセージングや通話)、WebEx(ウェブ会議)などのコラボレーション ツールを使って、社員が世界中どこからでも作業したりコラボレーションができるようにしています。そのため、多様な能力とスキルを持った人がすぐに集まることができ、仕事の創造性、明確さ、洞察力が常に高まります。 またシスコでは、各国の法律を遵守しながら、職務に応じてテレワークに関する柔軟なポリシーを定めています。この優れた組み合わせによって、シスコは、シンガポールにおいても「Great Place to Work(働きやすい職場)」賞の 2 位に選ばれました。シスコの多様性を受け容れるオープンな企業文化が基盤となって、このような評価につながっています。 新たなテクノロジーがより大きなチャンスや仕事への満足感を提供し、健全で多様性を受け容れコラボレーションが進む職場や社会を創造できることを、シスコ自身が実証しています。そして、より多くの日本企業がバランスのとれたワークスタイルを採用し始めていることは素晴らしいことだと思います。 これからの仕事は、誰もがコラボレーションでき、柔軟性、アクセス、機会を得られる環境のうえに成り立っていきます。シスコは働き方におけるこれらの価値を尊重し、私たちのテクノロジーがより多くの企業や働く皆さんにメリットをもたらすことを信じています。  

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    Cisco Start:日本の中小企業向けに開発された新たなブランド

    - September 17, 2015

    私たちは、お客様のニーズにお応えすることを最優先としてビジネスを展開しています。このたび、日本の中小企業のお客様のご要望を特に考慮して設計した新ブランド、「Cisco Start」を発表いたしました。このシリーズは、中小企業の皆様が抱えるネットワークの課題を解決し、「シンプル(簡単)、スマート(充実した機能)、セキュア(安全)」な運用を可能にするソリューションとして位置づけています。中小企業のビジネス セグメントである、スモール ビジネス(SMB)固有のニーズに合わせた製品開発やサポート システムの構築を進めるとともに、お客様にとって使いやすい e-コマース チャネルを整備していきます。この取り組みは、日本市場での存在意義を高めることを目的とした、ローカライゼーション戦略の一部です。 Cisco Start シリーズを展開する背景として、日本企業の 386 万社のうち、385 万社は中小企業であり、全体の 99.7 % を占めています(2015年 7 月、経済産業省、中小企業庁調べ)。よって、SMB の活性化は、日本経済の力強い回復を推進する上で不可欠な要素です。また、政府による地方創生政策の一環として、中小企業には、「それぞれの地域特有の問題を克服する」上で重要な役割を果たすことが期待されています。 一方で、中小企業は、急激な高齢化と出生率の減少に伴い、ビジネ スを推進するのに必要な人材と従業員の確保という問題に直面しています。ビジネス環境を取り巻く課題を迅速に解決し、柔軟で機敏な対応をするには ICT の活用が不可欠です。ICT は、SMB セグメントの企業課題の解決、ビジネスの変革、イノベーションの促進において重要な役割を担っています。 近年、有線および無線 LAN の両方で、ネットワークのインフラストラクチャがどんどん展開・整備され、さまざまなスマート デバイスをサポートする必要性が高まっています。これに伴う管理やセキュリティの課題なども増大し、IT 担当者の人的リソースが限られている中小企業にかかる負担が増え続けています。デジタル時代において、人員的な負担をかけずに安全かつ効率的な方法で、基盤となるネットワークを構築し、維持するのは重要なことです。

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    シスコ創立 30 周年を記念して

    - January 22, 2015

    この記事は、シスコシステムズ アジアパシフィック ジャパン プレジデント 兼 シスコシステムズ合同会社 社長である Irving Tan によるブログ「Commemorating Cisco’s 30th anniversary 」(2014/12/12)を意訳したものです。 シスコでは、創立 30 周年を記念し、1年間のセレブレーションキャンペーンをスタートしました。この 30 年の道のりは長いものでした。最初のマルチプロトコルルータから始まり、ネットワーク界の「グローバルリーダー」となり、そして現在は世界でナンバーワンの IT 企業を目指しています。シスコは IP テレフォニー、テレプレゼンス、ユニファイドコンピューティング、アプリケーションセントリックインフラストラクチャ(ACI)、Intercloud、そして最新のコネクテッドアナリティクスといった革新的なテクノロジーを通して、インターネットによって、人々のつながり、コミュニケーション、コラボレーションのあり方を変革してきました。 アジア太平洋地域でもまた、シスコは長い道のりを歩んで参りました。1992 年に東京でこの地域で最初のオフィスを設立して以来、現在はオフィスの数は 38 を超え、15,000 名以上の社員を擁するまでになりました。最近のマイルストーンの 1 つとして、昨年、韓国のソンド新都市にスマートシティのショーケースとして設立されたGlobal Center

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    日本で Internet of Everything を革新し、加速する

    - December 11, 2014

    この記事は、インダストリ ソリューションズ エグゼクティブ バイス プレジデントである Wim Elfrink によるブログ「Accelerating and Innovating the Internet of Everything in Japan」(2014/11/17)を意訳したものです。 東京での目まぐるしい1週間を終え、はっきりしたことがあります。世界第 3位の経済大国、日本は Internet of Everything(IoE)によって見込まれる経済価値を実現しようとしているということです。今後 10年間で、日本には IoE によって 8,700億ドルの経済機会がもたらされるとシスコでは試算しています(世界全体ではその規模は 19兆ドルに達します)。 日本には技術とイノベーションで世界の産業界をリードしてきた輝かしい歴史があり、シスコが7番目の シスコ IoE イノベーション センター を開設する場所として理想的です。先週の木曜日(11月13日)、国内の

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  • The Internet of Things

    Internet of Everything の価値を実現する革新的インフラストラクチャ

    - April 17, 2014

    この記事は、Jim Grubb によるブログ「An Innovative Infrastructure to Capture the Value of the Internet of Everything」(2013/12/12)を意訳したものです。   「この世で確実なのは、死と税金だけである」という言葉があります。 しかしこの2つ以外にも確実なものはあります。例えば「変化」や変化によって生まれる「混乱」などが挙げられるでしょう。ビジネスの成功は、インテリジェンスを伴う対応力や順応性によってもたらされます。 この変化は IT にも大きく影響しています。 クラウドやモバイル アプリの登場で IT の役割が変化し、すべての企業がテクノロジー企業なのだという考えが広まっています。IT のコンシューマ化から、Gartner 社副社長の David Cearley 氏が指摘する「4つの大きな力(ソーシャル、モバイル、クラウド、情報)」まで、あらゆるものがつながる世界にでは、IT が新しいサービス、アプリ、機能を素早く安全に提供することこそが、ビジネスの価値を高めることは明らかです。 企業が生き残るためには、シンプルでアジャイルかつ安全なインフラストラクチャの構築に注力すべきです。このアプローチによって、ビジネスにおける人・モノ・プロセスを向上させ、革新的なサービス、アプリケーション、テクノロジーを生み出すことができます。 現代のビジネス リーダーたちは、既存のインフラストラクチャから価値を生み出しながらも、複雑さや増大する管理コストを削減しなければなりません。彼らが直面している課題は、以下の4点です。 ビジネスが変化する中で、いかにインフラストラクチャを保護するのか。柔軟さを維持しながら、コストを下げるか?

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  • The Internet of Things

    情報からイノベーションへ: Internet of Everythingの世界における新しい CIO

    - April 17, 2014

    この記事は、Lance Perry によるブログ「From Information to Innovation: The New CIO in an Internet of Everything World」(2013/11/5)を意訳したものです。 私は仕事上、人々が画期的なテクノロジーを必要とする理由に関心を持っています。新たな交流手段が次々と登場し、人々は迅速なテクノロジーの進歩と導入を求めています。 今日の最高情報責任者(CIO)は、Internet of Everything(IoE)の価値を認識しています。そして、まだつながっていない人・プロセス・モノをつなぐことで、効率性や競争力を高める方法を考え始めています。クラウド、セキュリティ、モビリティ、プログラム可能なネットワークにより、テクノロジーと消費モデルは変化し、新しい市場とビジネスモデルが生まれています。この新しいモデルによりコミュニケーションの方法が変わり、ITの役割も大きく変化します。 変革の仲介者としての役割 CIO として成功するには、IoE のペースに合わせて常に進化を遂げ、変革の仲介者としての役割を担う必要があります。 適切な人材、プロセス、モノを揃え、素早い導入や調整のために必要な基盤がどのようなものであるかを理解しなければなりません。 IoE に正面から取り組み、その道のりを後押しするテクノロジーを理解することで、CIO は情報責任者からイノベーション責任者へと変貌を遂げることができます。 イノベーションを重視するCIO として、複雑化するテクノロジーを正しい方向に導くためには、旧態依然の孤立したシステム以上のものが必要であることは明らかです。情報が存在する場所と情報へのアクセス方法は、劇的に変化しています。ユーザのニーズは多様化し、ユーザの権限が広がっています。このような状況下においては、プラットフォームと戦略の統合や融合について評価することが必要不可欠です。 今日の意思決定が未来のITを形成することを考えれば、迅速なサービス展開、顧客体験の向上、安全なモビリティ

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