この記事は、Security & Trust Office の Data Privacy Directorである Robert Waitman によるブログ「From Privacy to Trust and ROI」
(2020/1/27)の抄訳です。
2020 年という新たな時代の節目を迎えた今、データプライバシーは世界中のビジネスエグゼクティブや消費者にとって最も重大な懸念事項となっています。何百万人もの個人データが流出するデータ漏洩事故が頻繁に発生していますが、多くの企業では悪用や偶発的な誤用を防ぐための措置をまだ十分に講じられていません。新しい法案はなかなか可決に至らないのが常ですが、国民や住民の個人データを保護するための新法が世界中の国々や自治体で続々と可決されています。
2018 年 5 月には EU の一般データ保護規制(GDPR)が施行されたほか、中国からブラジルに至るまで他の多くの国々も独自の規制を更新または可決しました。2020 年初めには新しい消費者プライバシー法(CCPA)がカリフォルニア州で発効し、他の州もこれに追随する動きを見せています。また米国連邦政府でも現在プライバシー法が検討されています。
シスコのチーフプライバシーオフィスでは、組織と消費者がデータを安全に保ち、データプライバシーに対する投資から最大限の効果を得るために何ができるか、何をすべきかを理解すべく、画期的な調査を実施してきました。
シスコでは 2 年前にデータ プライバシー ベンチマーク調査
昨年は、プライバシーへの投資とセキュリティ上のメリットの関連性(侵害発生時のコストや侵害発生件数の低減など)をはじめとするビジネス上のさまざまなメリットを探るために、調査の範囲を拡大しました。そして、11 月には世界中の消費者の姿勢や行動に着目したコンパニオンスタディを発表
この調査を通じてシスコは「プライバシー保護に積極的な消費者層」を特定しました。この消費者層はプライバシーを重視し、プライバシー保護に必要な労力やコストをいといません。企業やプロバイダーのデータポリシーに基づいて乗り換えを始めるなど、すでに行動を起こしていることも特徴です。
国際データプライバシーデーを迎える本日、シスコが作成した『2020 年データ プライバシー ベンチマーク調査
この調査の結果は、法的要件を超えたプライバシー対策がビジネスにとって良い結果をもたらすことを明確に示しています。シスコは世界中の組織に対して次のことを推奨します。
今後のブログでは、地域や企業規模ごと見られる興味深い相違点など、これらの結果についてより詳細に説明します。
詳細情報
『シスコ データ プライバシー ベンチマーク調査 2020』で、企業の強力なデータプライバシー対策がポジティブな金銭的メリットにつながることを立証
シスコ データ プライバシー ベンチマーク調査 2020 – インフォグラフィック
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